中国政法大学伝播法センターの研究員である朱巍・准教授は、取材に対して、「現在の状況下で、同弁公室がアプリ管理に関する法律を整備するのはとても重要で、時宜にかなっている。現在、アプリを通してユーザー情報などを盗み取る行為が横行している。実際には、これはユーザーの個人情報権を侵害しているだけでなく、携帯に入っている他の人の個人情報も流出してしまう」と指摘している。
同弁公室の佟力強・主任によると、北京は現在、「アプリの公共情報サービス発展・管理弁法(仮)」や「インスタントメッセンジャーの公共情報サービス発展・管理規定と実施細則(仮)」、「インターネット新技術・新業務審査弁法(仮)」などの法規制定を検討しているほか、首都インターネット協会法律専門家委員会を立ち上げて、各サイトの仲裁委員会設立を推進する計画という。 (編集KN)
「人民網日本語版」2014年10月27日