中国企業の昇給率、来年8％に 日本は2.3％

英系人材大手ECAインターナショナルは2014−2015年の給与情勢に関する調査報告書の中で、アルゼンチンの平均昇給率が30％弱に達し、世界平均の5.8％を大きく上回ると予想した。この調査報告書は、世界66カ国の340社のグローバル企業から得られたデータを元にまとめられた。同報告書はまた、中国企業の来年の平均昇給率は8％に達すると予想した。

しかし同報告書によると、アルゼンチン企業の昇給率が高くなるのは企業の業績によるものではない。中南米3位の経済体であるアルゼンチン国内では、極端なインフレが生じているからだ。アルゼンチン・ペソは今年1月に急落し、これによりインフレが生じた。企業は製品の価格を引き上げ、新たなレートに対応しようとしている。

ECAは、「物価上昇分の調整後、中国企業の来年の昇給率は、世界上位にランクインする」と予想した。同報告書によると、中国企業の来年の平均昇給率は8％となり、そのうち広州市の昇給率が最高となる見通しだ。物価上昇分の調整後、実質的な昇給率は5.5％になる。

ECAは同報告書の中で、「中国の経済成長率はやや低下しているが、賃金は急増を続ける。これは企業が人材を確保するためだ。中国大陸と香港の賃金の格差は毎年縮小される。これは先進的な経済体と発展途上の経済体の賃金水準が日増しに接近するという、全体的な発展の流れに合致している」と指摘した。

日本企業の来年の昇給率は、アジアで最も低い2.3％となるが、そのうち多くが物価上昇により相殺される。しかし来年の生活状況は、今年よりやや改善される。それは今年の平均昇給率が、物価上昇率を下回っているからだ。

安倍晋三首相は企業に増給を促している。これは物価対策の一環だ。日本の労働市場は人材不足に陥っており、企業に増給を迫っている。しかし4月の消費増税が物価上昇を触発し、増給により増えた所得を帳消しにしている。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年11月7日