「軍の国軍化」は法理上の基礎を欠く (2)

中国共産党の軍に対する指導権も、中華人民共和国憲法に由来する。憲法前文は「中国の各族国民は引き続き中国共産党の指導の下」各事業を行うと明記し、「中国共産党の指導する多党協力及び政治協商制度は長期にわたり存在し、発展する」と強調。第1条は「社会主義制度は中華人民共和国の根本的制度である。いかなる組織又は個人も社会主義制度を破壊することは禁止する」と強調。第2条は「中央と地方の国家機関の職権区分は、中央の統一的指導に従う」と明記している。こうした記述を総合して得られる結論は、「軍は党による指導を堅持する」との論理の起点は軍将兵の意志ではなく、国家と国民の意志であり、根本的に言って中国の政治制度と政治体制によって決定され、人民代表大会の可決した憲法によって付与されたものだ。

今の中国に、改革開放以来30年余りの時間、あるいは新中国成立以来65年の時間で、経済的崩壊の瀬戸際にあった中国を世界第2の経済大国へと押し上げ、中華民族を「世界の中心に最も近づけた」中国共産党を超える政治勢力はない。今の中国に、中国共産党よりも強力な指導能力を持ち、中華民族の偉大な復興という希望を短期間で国民に抱かせることのできる政治集団はないし、代表人物もいない。

従って、中国の未来のためを考えれば、「軍の非党化、非政治化、国軍化」を蒸し返す必要はない。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年11月4日