中日関係が膠着状態に陥っている現在、4日付産経新聞は「空自創設60年行事 中国空軍が招待無視」と不満を表明した。記事によると、日本航空自衛隊は10月26日の行事に中国を招待したが、中国は出席しなかったという。
中国国防部新聞事務局は4日、環球時報の書面取材に対して、「関連する報道に留意している。中日関係が近年困難な局面に陥っているのは、日本の一方的な行動によるものであり、その責任は日本が負わなければならない」と回答した。
産経新聞は、「空自は60周年を記念するため、10月下旬に11カ国の空軍参謀長クラスを招待する予定だった。ウクライナ情勢をめぐり制裁措置をとっているロシアと、5月に軍事クーデターが起きたタイは招待を見送った。招待状を送った韓国からは空軍トップがスケジュールの都合で参加できないとする返事が来た。最終的に出席したのは、米国やオーストラリアなどの7カ国のみだった。中国空軍はなしのつぶてで、そのまま欠席した。中国空軍は10年前の50周年記念行事には参加していたという」と伝えた。
産経新聞は、「5月に中国軍機が東中国海の公海上で自衛隊機に異常接近するなど、日中軍事関係は緊張関係が続いているが、9月中旬に米国で開かれたシンポジウム会場で海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長(現統合幕僚長)と中国海軍トップ・呉勝利司令官との立ち話が実現した。しかし中国の欠席は、自衛隊と中国軍は政治レベルの対話ムードを反映して交流・対話が徐々に増えているが、全面解禁とはなっていないことを『反映している」と報じた。
国防大学教授の張召忠氏は4日、環球時報のインタビューに対して、「両国関係において、一般的には国家関係が優先され、軍事交流はその後になる。中日関係の現状を見ると、日本が中国空軍の高官を行事に招待する機は熟していない」と述べた。
道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は4日、環球時報に対して、「軍事関係は往々にして、両国の外交関係を象徴する。中日の間に政治的障害が存在する時期に、軍事式典のような交流は不適切だ。両国の政治関係に進展があってから、軍事交流を促進するのが自然であり、そうでなければ順調にいくことも効果が生まれることもない」と指摘した。
チャイナネット 2014年11月6日