消費税引き上げは個人消費に打撃　衰退する日本経済 (3)

消費増税を先送りするかどうかについて、日本社会では意見の対立が大きくなっている。IMFのラガルド総裁は16日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議の閉幕後の記者会見で、日本は予定通り消費税率を引き上げ、日本の財政再建に対する国際社会の懸念を解消すべきだとの見方を示した。日本紙「朝日新聞」が大企業100社を対象に行ったアンケート調査によると、60％が税率引き上げに賛成した。これと同時に、中小企業の3分の2と国民の70％が引き上げの先送りを求めている。安倍政権の3人の経済顧問のうち、浜田宏一氏と本田悦朗氏は先送りに賛成の立場を明確にしている。本田氏は、第3四半期のGDP増加率が3.8％を下回れば、消費税率を引き上げるべきではない。消費税増税法の付則には「景気条項」があり、経済状況に基づいて増税しないことを選択することも可能だと指摘する。

安倍首相自身は消費増税を行うかどうかについて、まだ明確な態度を示していない。日本メディアの報道によると、首相は増税の時期を17年4月に先送りし、衆議院の解散を早め、消費増税について国民に信を問う可能性があるという。与野党の間では選挙をめぐる駆け引きが始まっている。野党は臨戦状態に入り、党首たちは頻繁に連絡を取り合って連立の構想を描き、選挙戦でより多くの議席を獲得しようとしている。現在の勢力図から考えて、安倍首相が選挙の時期を早めたとしても、自民党の一人勝ち状況は変わらない可能性もあるが、日本の変わりやすい政局に不確定要因が加わることは間違いないといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月19日