消費税引き上げは個人消費に打撃　衰退する日本経済 (2)

みずほ総合研究所などの6つの大手投資機関によると、日本の7～9月期の経済データは「予想を上回る不調」だった。甘利明経済再生担当大臣はデータ発表の記者会見で、「企業業績の改善が賃金の改善につながり、それがさらなる企業業績へとつながっていく『好循環』を起こさなければならない。景気後退という言葉で簡単に片づけられない」と述べた。

▽経済回復への信頼感が不足

第3四半期の経済データは、これまでずっと安倍政権のうち出した経済政策「アベノミクス」の今後の方向性を判断する重要な指標とみなされてきた。実際、10月末に日本銀行（中央銀行）が突然の追加金融緩和を実施したことから、政府が今後の経済回復に十分な信頼感を抱いていないことがうかがえた。

金融緩和はアベノミクスの第1の矢であり、その狙いは国民の間でインフレ観測を高め、個人消費を牽引することにある。だが国際通貨基金（IMF）の最新の予測によると、消費税率引き上げや円安要因を考慮した今年の実質的なインフレ率はほぼ0で、日銀が目標とする来年4月のインフレ率2％の達成はかなり難しいとみられる。円は過去約2年間で約40％も値下がりして、経済のアンバランスを加速させている。第一に、実体経済の成長が株式市場の伸びを上回っていない。通貨緩和と海外投資機関の資本投入を受け、日経平均株価は1万7千円を超えて7年ぶりの高値を更新したが、経済成長を推進するエンジンの一つとされる企業の設備投資は2四半期連続で減少している。

第二に、賃金の伸びが物価の伸びに追いついていない。今年の夏のボーナスは15年ぶりの増加となったが、物価上昇要因を考慮すれば、第3四半期の実質賃金は2.5％の減少だった。

第三に、輸出の伸びが輸入の伸びを下回った。日本の製造業は海外移転によって「空洞化」しており、円安が期待したほど輸出推進の効果を上げておらず、自動車メーカーなどの大企業だけが利益を上げた。燃料などの輸入価格が高騰したため、今年度上半期（4～9月）は貿易赤字が過去最高を更新した。統計によると、円安の影響により、今年上半期には日本の液化天然ガスの輸入額が2年前に比べて21.3％増加し、肉類の輸入額も同29.9％増加したという。

民主党の枝野幸男幹事長は17日、内閣府が発表した第3四半期の経済データに関してメディアからの質問に答えた際、株価などが上がることによって、それが消費や設備投資に回るという資産効果を（安倍首相は）ずっと言ってきたが、効果は上がっておらず、「アベノミクス」の限界があらためて証明されたと述べた。また米国エール大学の浜田宏一名誉教授は同日取材に答える中で、日本経済にとって最大の問題は予定通りに消費増税を行って財政収入を増やすことにあるのではなく、構造改革のペースを加速させることにある。たとえば高すぎる法人税率を引き下げて、海外からの投資をより多く呼び込むことだ、と述べた。

▽政局に不確定要因をもたらす

不調な経済データに直面して、消費税率の再引き上げを先送りするよう政府に求める声が高まっている。2012年8月に可決された消費税増税法案では、日本政府は15年10月に税率を8％から10％に引き上げ、GDPの2倍以上に膨らんだ財政赤字を改善するとされていた。予定通りに増税すれば、低迷の淵にたたずむ日本経済にさらなる打撃を与えるし、増税しなければ、税収が減少して、国際社会における日本政府の信用低下を招くことになる。