中国、1-6月期だけでPC619万台が不正に制御される

安全データリスクのモニタリングシステムを見る来場者

第1回中国サイバーセキュリティ宣伝ウィークが24日から始まった。中国中央サイバーセキュリティ・情報化指導グループ弁公室によると、中国は現在、サイバーセキュリティ分野の人材育成に取り組んでおり、教育部(省)が具体的な取り組みを計画している。

同弁公室サイバーセキュリティ協調局の趙沢良・局長によると、現在、ネットユーザーのセキュリティに対する意識とその技能をいかに高めるかが、重要な課題となっている。同ウィークが設定されたのは、セキュリティにインターネットを使用するための行動を、ネットユーザー一人ひとりが起こさなければならないことを呼び掛けるためだ。また、政府や企業、社会の各方面が、安全に対する正確な認識を養成し、一人ひとりが安全にインターネットを使用するための基本的な技術を身に付けてもらうのがねらいだ。

インターネットの応用が急速に発展するにつれ、インターネット上のセキュリティ問題が、国家の安全や経済発展、社会の安定、公衆の利益などを脅かすようになっている。中国国家インターネット緊急時対応センターのモニタリングでは、2014年上半期だけで、中国国内のパソコン625万台がトロイの木馬に感染した。また、中国国外の1万9千台が、中国国内のパソコン619万台を不正に制御した。

現在、同分野において、中国では人材が不足していることに関して、趙局長は、「中国には、サイバーセキュリティ関連の知識を学んだ卒業生が毎年7000人ほどしかいない。一方、米国は、同分野の人材育成を強化するために、事務所を設立し、学校でもその訓練を実施するよう推進している」と指摘した。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年11月26日