米国は自らの国際ガバナンスモデルを省察すべき

　突如出現した新勢力「イスラム国」は、もとより中東の国家統治の失敗の産物ではあるが、手を替え品を替える米国の中東政策とも直接関係がある。（文：田文林・中国現代国際関係研究院副研究員、李故静・武漢市社会科学院学者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　冷戦時代、米国は中東地域でソ連およびナセルに代表される地域進歩勢力を抑え込むために、イスラム保守勢力を育成し始めた。1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻すると、米国はアフガニスタンのイスラム武装勢力にも資金と武器を供与した。タリバンなどイスラム武装勢力、アルカイダなどテロ勢力の起源は、いずれもこの時期にある。「イスラム国」の前身も同様に1999年にアフガニスタンで結成された。　米同時多発テロ後、米国はイスラム過激勢力の全面討伐に転じたが、2つの「対テロ戦争」は逆にテロ勢力の拡大を招いた。「イスラム国」（当時は「イラクのアルカイダ」）が日増しに強大化したのは、まさにイラクが内乱に陥った後だ。オバマ政権発足後に米国がイラクから軍を撤退したことで、「イラクのアルカイダ」は再び強大化した。これと同時に、米国がリビアとシリアで「政権交代」を策動したことで、イスラム過激勢力の生存空間はさらに拡大した。

　歴史はいつも驚くほど似ている。かつて米国がソ連に打撃を与えるために育成した「アルカイダ」は、「虎を飼って災いとなる」で、ソ連のアフガニスタン撤退後に矛先を米国に向けた。だが米国は歴史の教訓を汲み取らず、2011年の中東激変でカダフィ政権、アサド政権を転覆させるため、中東過激派勢力の復活と強大化を再び放任。最終的に「イスラム国」が突如出現し、米国とその同盟国に矛先を向ける事態を招いた。

　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」あるいは「自ら墓穴を掘る」米国の戦略的苦境は、つまるところ狭隘な「ゼロサム思考」と近視眼的思考によってもたらされたものだ。米国は中東においてかねてより「敵の敵は友」を信奉してきた。つまりそれぞれの時期に米国の直面する主たる敵に応じて「敵の敵」をわざと育成するのであり、その政治勢力が進歩的かどうかは全く考慮しない。その結果、米国の中東政策は近視眼的で、長期的視点のないものとなる。米国とイスラム過激派との複雑な恩讐もこれによるものだ。