北京・天津・河北地域　商業の新たな5傾向 (2)

▽傾向2：生活ニーズが首位に

同研究院が調査結果を分析したところ、サンプルとされた京津冀14都市の住民の生活関連業態に対するニーズが非常に大きかったことがわかった。アンケート調査では、消費の42％がスーパーマーケットで発生し、58％が日常の硬直的需要（値段の影響を受けにくい需要。衣類や靴・帽子類を含む）に集中し、外食に当てられる消費は27％だ。またデパートやショッピングセンターなどの小売企業に比べ、基本的な生活用品を販売するスーパーは新たに進出した場所で根を下ろすのがより容易であり、有名ブランドチェーンの進出をより容易に呼び込むことができる業態だといえる。

▽傾向3：ワンストップ消費の商機は無限

北京は電子商取引の時代へと急速に進んだとみられるが、多くの三線都市や四線都市では、小売産業の実体店舗が引き続き重要なよりどころであり、オンラインで物を買うことはできるが、飲食や娯楽、生活サービスなどの分野は引き続きオフラインをよりどころとしている。これはO2O（オンラインからオフラインへのビジネス）が勃興した原因でもある。こうした需要にともなって、新しい小売モデルが頭角を現し始め、伝統的な小売店舗をショッピング、レジャー、飲食、教育、子育てなどが一体化した消費体験モデルへと昇格させている。調査でわかったことは、商業に対する6つの期待の中で最も期待を集めたのはワンストップ消費だった。

だが一部の地域で商業の発展が相対的に後れていることに制約されて、多くの地域はワンストップ消費の空白地帯となっている。言い換えれば、ワンストップ消費のようなビジネスモデルには潜在力があるということだ。

同研究院によると、ワンストップ消費は消費者の伝統的な消費を喚起することを土台として、文化・娯楽、芸術鑑賞、子育て・教育などへの投資も拡大し、より多くの新型消費ニーズを発展させることになるという。

▽傾向4：公共交通が決め手に

産業の発展であれ商業の発展であれ、交通が極めて重要な基礎的役割を果たしている。北京では、商業プロジェクトの成否のカギを握るのは地下鉄などの公共交通機関であるばかりでなく、商業施設の駐車施設の善し悪しも成否を左右する。