外交部国境海洋局長「海洋情勢は全体的に制御可能」

　外交部（外務省）の欧陽玉靖国境海洋局長は26日の取材に、今年の中国の国境・海洋情勢について「陸上は基本的に安定し、海洋は全体的に制御可能」な局面を呈したと説明した。

　欧陽氏は「海洋方面では、今年中国はASEAN諸国と『南中国海における関係国の行動宣言』（DOC）の実務協力を積極的に推し進め、「南中国海における行動規範」（COC）協議を穏当に推進し、関係国が中国と同じ方向に向かい、海洋係争を共同で管理・コントロールするよう促すとともに、係争の管理・コントロール、協力の推進についていくつかの原則的共通認識にいたった」と指摘。

　「中国は並行交渉による南中国海問題の処理を積極的に提唱し、地域の国々多数の理解と支持を得た。海洋の共同開発と様々な実務協力を積極的に推進し、南中国海問題の国際仲裁に適切に対処した」と説明した。

　また「中越海洋共同開発協議作業部会、北部湾（トンキン湾）湾口外海域作業部会、海洋低敏感分野協力専門家作業部会はそれぞれ3回の協議を行い、それぞれ進展を得た。中韓は今年7月、両国の海洋境界画定交渉を来年始動することを発表した。これは中越の北部湾海洋境界画定に続き、中国が現代海洋法制度に基づき始動する第2の海洋境界画定交渉であり、双方は交渉と協議を通じて両国の海洋境界画定問題を公正に解決する」と述べた。

　中国は日本と今年9月に海洋問題ハイレベル協議を再開し、東中国海に関する問題や海洋協力について意見交換した。「これは双方が溝を管理・コントロールし、海空での摩擦を防止するうえで積極的な意義を持つ」。

　中国はマレーシアやブルネイとも南中国海問題について緊密な意思疎通を保ち、二国間交渉・協議を通じて係争を適切に処理し、南中国海の平和と安定を共同で維持することで合意した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月29日