財政再建の難題から逃げた「アベノミクス」が再開

すべては計画通りにみえた。衆議院を解散し、消費増税を先送りし、選挙を戦い、大勝して3度目の首班指名を受ける。安倍晋三氏はここ1カ月間にこのような政治的道のりを完走した。安倍氏がこれから引き続き4年にわたって日本のかじ取りを行う辞令を手に入れた時、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も再び長い旅に出ることになった。今回の旅では、まず3兆5千億円近い規模の経済活性化プランがうち出される。「北京商報」が伝えた。

▽3兆5千億円で地方経済を活性化

海外メディアの報道によると、日本の内閣は3兆5千億円規模の活性化プランによって、発展に後れを取った地方経済の振興を急ぎ、低所得世帯に補助金や買い物優待券やその他の支援措置を提供するという。

地方経済の活力を高めることはアベノミクスの重点だが、徹底的に実施するには力不足であることは否めない。3度目の首班指名を受けて、安倍氏はこれまでに約束した内容の実現に取り組み、まもなく行われる統一地方選挙の準備をスタートした。統一地方選は来年4月に行われ、与野党が戦いに備えて努力を重ねている。

▽アベノミクスが再開

2年前にアベノミクスが登場した時、安倍首相が採用した経済改革の道のりで3本の矢が順々に放たれた。2013年初めには数千億ドル規模の財政活性化プランをうち出し、日本銀行（中央銀行）が超金融緩和策をうち出し、最終的に14年4月に消費税率を5％から8％へと引き上げた。

だがアベノミクスが登場した当初に外部に広がった衝撃や高い期待感とは異なり、4月の消費増税後に日本政府の内部と世論には亀裂が広がった。亀裂の導火線となったのは経済の大幅な落ち込み、さらには衰退だ。麻生太郎財務大臣と黒田東彦日銀総裁を代表とする一部の人々は、アベノミクスを引き続き徹底的に実施することを主張し、別の人々は規定路線の実施のテンポを緩めることや停止を求め、金融緩和による活性化を放棄し、消費税率のさらなる引き上げを先送りすることを求めていた。