昨年、中国マネー360億円が日本の不動産に流れる (2)

特筆すべきは、日本の不動産に積極的に投資する海外の自然人が増加しており、中でも中国の富裕層が存在感を高めている点だ。日本の不動産研究所の試算によると、過去1年間で少なくとも中国の個人資本360億円が日本の不動産市場に流れ込んだ。そのため、日本の不動産会社は、中国語に精通したスタッフも増やしたという。

日本の不動産市場に外資が流入する理由としては、大都市で不動産価格が底を打ち、今後上がる可能性があるため、投資価値が増していることが挙げられる。

近年、日本全国の地価の下落幅が縮小しており、一部の地域では上昇に転じている。昨年、東京、名古屋、大阪の三都市の商業用地や住宅用地の価格はいずれも上昇し、東京のオフィスビルの空室率も5％にまで低下している。また、住宅価格も上昇に転じている。そして、日本の不動産は、全体的に大きな上昇の余地を残している。現在の為替で計算すると、東京のほとんどの普通住宅の価格は北京や上海のそれ以下となっている。

2020年には、東京オリンピックも控えており、投資家らは、東京の不動産価格が上昇する可能性が高いと見ている。また、日本の不動産は、家賃と売却価格の比率が合理的で、賃貸用物件の投資利益率は基本的に6-8％を保っている。これらの要素が重なり、海外投資家の日本の不動産への投資意欲が高まっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年1月22日