イスラム国日本人人質事件　安倍政権を窮地に陥れる身代金問題 (2)

　米国のブルームバーグによると、21日、日本人人質事件の発生後、安倍首相はすでにヨルダンのアブドラ国王やトルコのエルドアン首相、エジプトのアブデルファタフ・サイード・シシ首相に連絡を入れ、多方面の協力を要請したという。

　米国国務院のスポークスマンは、ISの日本人人質事件に対し強く非難した。「米国は完全に日本を支持する。今後は日本と密接に連携していくつもりだ」と語った。身代金問題について、米国側は日本に対し、「支払いの拒否」を要求するような発言はしていない。国連の潘基文事務総長はＩＳに対し、日本および他の国の捕虜を至急釈放することを要求する声明を発表した。もし、日本が身代金を払わなければ、人質救出作戦を実行する重責は米国などの同盟国の肩にかかってくることになる。

　数か月前、米国の特殊作戦部隊はシリアに潜入し、人質救出作戦を実施したが失敗に終わった。AP通信は、「日本人人質事件によって、日本の政府高官たちには巨大な圧力がかかっている。政界の幹部らは2004年にイラクで起こった、日本人人質の香田照生さんが首を切断されて殺害される悲劇が再び繰り返されることを恐れている」と伝えた。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2015年1月23日