イスラム国日本人人質事件　安倍政権を窮地に陥れる身代金問題

　「二重の窮地に陥った安倍晋三」。中東のイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）は、20日、日本人2人を人質に取り、日本政府に2億ドル（約236億円）の身代金を要求する動画を公開した。事件が発生する前、中東地域を訪問していた安倍晋三首相は、21日、この難しい突発的な事件を処理するため、予定を切り上げ緊急帰国した。だが、安倍首相には、ほぼ2つの選択肢しか残されていない。過激派組織に身代金を支払うか、あるいは同盟国に協力を図り、危険を冒して人質を救出するか。環球時報が伝えた。

　日本のメディアによると、「身代金を払うべきか」という問題が安倍政権を窮地に陥らせているという。身代金を払えば同盟国の理念に反することになる。実際、米国や英国はテロ行為に対して「絶対に妥協しない」という態度を貫いている。しかし、身代金を支払わなければ人質が殺され、安倍政権は今後国内の強力な圧力にさらされることになる。テレビ朝日は21日、日本政府は明らかに身代金を払うかどうかについて態度を明確にしたくない様子だと伝えた。これ以前に、ある政府関係者は、もし身代金を払えば、安倍政権が崩壊する可能性があると予測した。また、読売新聞は、これは安倍首相の中東訪問を狙った卑劣な行為であり、絶対に許すことができないと論じた。同志社大学の内藤正典教授はインタビューに応じ、「日本はトルコを通してISと交渉することを考慮するべき。トルコはこれまでに49人の人質の解放に成功している」と語った。このほか、専門家は、「日本はISの敵対国であるイラクを通して、捕虜の交換として人質を解放するべきだ」と語った。

　英国放送協会（BBC）は、「日本は過去に身代金を払って人質を取り戻した前例があるが、今回は異なる。ISが今回要求している身代金は前例がないほど巨額である。2億ドルの巨額身代金を進んでテロ組織に払うような日本の指導者はいないだろう。ましてや安倍首相はもともと『強硬路線』と言われている。また、人質2人の経歴も特殊だ」と報道した。

　オーストラリア紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」は、21日、「人質の湯川遥菜さんは日本の最右翼勢力の政治理念を信じており、川島芳子の生まれ変わりを自称していた。かつて、シリア反体制派「自由シリア軍」に同行し、歴史に名を残したいと語っていた」と伝えた。

　英字新聞「ジャパンタイムズ」は、「もう一人の人質である後藤健二さんはフリージャーナリストで、これまでも何度も中東やアフリカのソマリアなどの地域へ渡航し、世に問われることのないニュースを掘り起こしてきた。後藤さんのシリア行きは、これ以前にISに人質として拘束された湯川さんの情報を得るためである。世論は、明らかに危険なことを知った上で、危険地域に入ったことは、賢明ではなかったと考えている」と伝えた。