中国の電子商取引監督管理システム年内に開設

中国は今後、電子商取引に対して地域の枠を越えた監督管理を実施する。北京市の程紅副市長は24日に開催された北京市人民政治協商会議第12期委員会第3回会議グループディスカッションで、「北京市工商局は国家工商行政管理総局の委託を受けて、全国電子商取引第三者ネットワーク取引プラットフォーム監督管理システムの運営を担当する。2015年に同プラットフォームの第1期プロジェクトが始動される見込みだ」と述べた。新華社が伝えた。

程副市長は、「建設が進められている全国電子商取引第三者ネットワーク取引プラットフォーム監督管理システムの狙いは、電子商取引の監督管理における地域的な限界と部門での限界を打破し、市場の発展を規範化することにある。プラットフォームが開設されれば、電子商取引の『ブラックリスト』をうち出し、消費者が識別しやすいようにする」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月26日