独身の日は業務取扱量が5億件を突破か　着々と準備する宅配便会社

国家郵政局の予測によると、今年の独身の日（11月11日）には宅配便産業の業務取扱量が5億件を突破し、前年同期比約50％増加する見込みだ。順豊、韻達、申通などの宅配便各社によると、この日に備えて1カ月前から車両、人員、作業場所の手配を始めた企業が多く、それぞれプランを練っているという。「京華時報」が伝えた。

北京の今年の独身の日は例年と異なり、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催日とほぼ重なる。APEC関連の輸送サービスを保障する必要があり、北京市内では11月3～12日の午前3時から午後12時まで、ナンバープレート末尾の偶数と奇数で通行を規制する措置が取られる。

順豊が明らかにしたところによると、独身の日のイベント期間中、北京市内の配送業務と北京を出入りする宅配便業務には圧力がかかることになる。この期間には貨物輸送機36機をすべて稼働させ、鉄道輸送の比率を高めるとともに、地上配送車の数も増やす。配送車と人員をより多く投入し、夜間の仕分け・配送のペースを加速させるという。

韻達も、宅配便のスムースな中継と配送を保証するために、輸送車両は全ネットワークの2万台を土台に、各種のルートや社会資源を通じてさらに1千台を準備し、人員は全ネットワークの8万人を土台に、さらに補助要員として約1万人を手配する。作業場所は臨時作業場として5万平方メートルを借り上げ、中継・配送業務に対応するという。

申通の宅配便関連部門の責任者によると、同社は江蘇省、浙江省、上海市などの貨物発送量が多い地域から北京への直通車両を増やす。また独身の日の業務取り扱い量の予測に基づき、中継センターについて一定の調整を行い、発送量の多い地域の貨物が周辺の中継センターに迅速に運ばれるようにする。また北京行きの宅配便は安全検査を強化するという。申通によると、APEC開催期間中は北京市の末端エリアへの配達が難しくなり、宅配便輸送用の三輪自動車が末端エリアにまで入れなくなる。そこでミニバンが代わりに輸送したり、顧客と相談して集荷地点で貨物を集荷したりする措置を取るという。

注目すべき点は、申通がこのほど宅配便業務に関して通知を出し、子会社、末端ネットワークが繁忙期における各自の輸送能力を踏まえて、貨物取り扱い量の増加分を合理的に引き受けられる状況であれば、具体的な価格調整プランを検討して、独身の日期間のネットワークが秩序をもって運営されるよう確保することを呼びかけたことだ。申通宅配便関連部門の責任者によると、正式なプランはまだ発表されていない。価格調整の話が出てきたのは、各ネットワークにそれぞれの運営能力に基づいて運営を進めてほしいからで、ネットワークが価格調整を行った後の両地域間の輸送価格は申通が規定する範囲に収まることが求められるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年10月27日