今までフリージャーナリストとしてたびたび紛争地域を取材してきた後藤さんはシリアで知り合い、先に拘束された湯川遥菜さんを救出するため、昨年10月下旬にシリア入りした。その後、「イスラム国」に拘束された。
イスラム国入りの直前、後藤さんはビデオ映像にメッセージを残した。「何が起こっても、責任は私自身にあります。どうか、日本の皆さんもシリアの人たちに何も責任を負わせないでください」。まだ、「まぁ、必ず生きて戻りますけどね」と希望を語っていた。
後藤健二さんの妻が1日深夜声明を発表した。「家族と私は悲しみにうちひしがれています。彼は愛する私の夫であり、2人のすばらしい子供の父親であっただけでなく、世界中の多くの人たちの友人でした」としている。
さらに、後藤さんのジャーナリストとしての功績をたたえた。「イラクやソマリア、シリアのような紛争地帯で人々の苦境を報じた夫をとても誇らしく思います」そして、「特に子供の目線で、普通の人々への影響に光を当て、戦争の悲惨さを私たちに伝えることに情熱を注ぎました」ともつづっている。
【不安】安倍政権:反テロを口実とする政治的な私利強奪?
新華社は1日の論説で「自国の国民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍晋三首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」と主張した。
日本の首相は「日本がテロに屈することはない。中東への食糧、医療支援をさらに拡大する」と述べた。イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人の人質を殺害した事件をきっかけに、日本で自衛隊の海外での軍事行動の拡大を推進する動きが出ている。
「イスラム国」の人質殺害に対する日本国民の衝撃や怒りの感情を、自衛隊の海外での軍事行動拡大に利用しようという動きを警戒する声も出ている。日本の民衆はデモを行い、人質の死を利用して海外派兵を画策、推進しないよう安倍首相に要求した。>>