海南省海口市で開催中の同省両会(人民代表大会と政治協商会議)で明らかにされたところによると、同省では今年、オフショア免税ショッピングをめぐる政策を改善し、商品の種類、購入する数量、免税店の配置などに関する制限を継続的に緩和し、オフショア免税ショッピングの同省観光産業に対する牽引的役割を拡大する方針だという。新華社が伝えた。
国民を対象としたオフショア免税政策は2011年4月20日に同省でスタートした。現行の政策には限度額の制限があり、価格的な優位性がはっきりせず、免税品の種類が少ないといった制約があり、これが政策の効果を持続的に拡大する上でのボトルネックとなっていた。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年2月10日