日本のディスカウントストア大手のドン・キホーテが8日、北京に北京事務所を設立した。同日夜にニューオータニ長富宮で行われた設立式典には、在中国日本国大使館、中国日本商会、日本貿易振興機構(ジェトロ)をはじめとする中日両国の観光業界やメディア業界からの来賓数十人が参加した。人民網が伝えた。
ドン・キホーテグループの全額出資子会社ジャパンインバウンドソリューションズ(JIS)の中村好明代表取締役社長は人民網の取材に答える中で、「北京事務所の設立により、北京と東京との交流がよりスムースになり、距離ゼロ、時差ゼロのコミュニケーションメカニズムを構築することができた。これはドン・キホーテの中国での知名度アップにプラスになるだけでなく、ドン・キホーテが商品の種類を豊富にし、サービスを向上させるために、方向性を絞ったスマート方面でのバックアップを提供することになる」と述べた。
ドン・キホーテグループは日本の大手ディスカウントチェーンで、日本国内には292の店舗があり、このうち264店は免税対応店舗だ。24時間営業や午前9時〜翌日午前3時営業という長時間営業システムを取り入れることで、あらゆる時間帯のショッピング需要に対応する。統計によると、2013年に日本を訪れた外国人観光客1036万人のうち、過半数の約550万人がドンキで買い物したという。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年1月11日