「不動産登記暫定条例」3月から施行　不動産市場の状況明らかに　

不動産登記暫定条例が2015年3月1日より施行される。今後、集団土地所有権、建物等建築物の所有権などを含む10種類の不動産権利が、全国で統一的に登記されることになる。専門家は「不動産市場の状況が全面的に明らかにされる」と指摘する。国土資源部（省）は不動産登記の実施細則を急ぎ打ち出し、統一された帳面・証書をできるだけ早く配布すると同時に、不動産統一登記情報プラットフォームの建設をスタートする計画という。人民日報海外版が伝えた。

▽10種類の不動産権利を統一的に登記

不動産登記の対象範囲は以下の通り。

（一）集団土地所有権

（二）建物等建築物、構築物の所有権

（三）森林、林木の所有権

（四）耕地、林地、草地等の土地の引受経営権

（五）建設用地使用権

（六）住宅用地使用権

（七）海域使用権

（八）地役権

（九）抵当権

（十）法律規定が登記を必要とするその他不動産所有権

専門家は、「これら不動産権利の登記を通じて、全国の不動産のデータと分布、休眠状況を明らかにすることができる。これは、不動産市場調整の長期メカニズムのために、権威ある基礎資料を提供することにもなる」と指摘する。

▽不動産登記制度の３つの基本的機能