外交部、中国の反テロ法制定に米側が正しく受け止めることを望む

　中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は5日の定例記者会見で「反テロ法の制定は完全に中国の内政であり、米側が中国側の正常な立法活動を正しく受け止めることを希望する」と表明した。

　米国務省のハーフ副報道官が先日、中国の反テロ法制定に改めて懸念を表明し、反テロ法起草時に中国側は米国の政府や企業界に相談すべきだと述べたことについて、コメントを求められた華報道官は。「中国側は原則的立場をすでに繰り返し表明している。反テロ法制定に関して、第12期全人代第3回会議の傅瑩大会報道官が昨日すでに立法関連の考慮と執行上の原則などについて明確に回答し、『中国側は関係措置に厳格な制限条件を設けている。第1にテロ活動の防止と調査のためであること、第2に公安機関と国家安全機関による適用に限られること、第3に厳格な審査・承認手続きが必須であることだ。これは行政法の原則に合致し、国際的に普遍的なやり方でもあり、ネット経営者の正当な利益への影響はない』と強調した」と指摘。

　「反テロ法の制定は完全に中国の内政だ。われわれに自ら他国に相談する義務はないし、他国にも中国側にそうしろと要求する権利はない。米側が中国側の正常な立法活動を正しく受け止めることを希望する」と強調した。

　オバマ米大統領が2日、中国の反テロ法案の情報セキュリティーに関する部分に懸念を表明し、政策の調整を要求したことについて、華報道官は3日「法案の指摘された部分は、現在の国際的な対テロ情勢と国内の対テロ活動の実際の必要性に基づき、また関係国の立法経験と手法を参考にしたうえで打ち出したものだ」「この立法は中国の内政であり、米側が正しく、冷静に、客観的に受け止めることを希望する」と応じた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年3月6日