米国は情報覇権を止めよ

　第12期全人代第3回会議が5日から始まる。4日、中国の反テロ法案を米国が注視している問題について、会議の報道官がコメントを発表した。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　この法律は中国が現在の国際的な対テロ情勢と国内の対テロ活動の実際の必要性に基づき、関係国の立法経験・手法を参考にして作成したものだ。反テロ法の制定は、中国にとって法による国家統治の重要なステップであり、中国政府にとってテロを防ぎ、取り締るうえでの必然的要請でもある。

　だが、外国の一部の人は中国の反テロ法制定を理解できないらしく、特に情報セキュリティーに関する部分に異議を唱えている。米政府高官は中国政府に連名で書簡を送り、オバマ大統領にいたっては中国側に政策の調整を公然と要求した。

　米側は法案の次の規定に不満を抱いているようだ。「通信業務経営者、インターネットサービスプロバイダーはシステムの設計、構築、運営において技術インターフェイスをあらかじめ設けるとともに、暗号化キーについて当局の審査を受けなければ、運営してはならない」「中国国内で通信業務、インターネットサービスを提供する者は、関連設備、国内ユーザーのデータを中国国内に置かなければ、中国国内でサービスを提供してはならない」。

　中国側がすでに明確に述べているように、中国の反テロ法は一部の国の立法経験・手法を参考にしたものだ。法案では中国の取る措置は厳しく条件を制限されている。第1に、テロ活動の防止と調査のためでなければ措置を講じることができない。第2に、公安機関、国家安全機関による適用に制限されており、誰でも随意に用いることのできるものではない。第3に、厳格な審査・承認手続きを経なければならない。これは国際的に割合普遍的なやり方であり、インターネット経営者の正当な利益への影響はない。