米モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授の山口智美氏はこのほど、新華社記者による単独取材に対し、「日本の右翼系メディアである産経新聞による南京大虐殺を否定する一連の報道は、『極めて愚かしいこと』」と批判、「このように史実を否定することは、全世界に対する日本のイメージを損なうことにつながる」と指摘した。新華網が報じた。
山口氏の見解は以下の通り。
「産経新聞」報道の多くは、政治面での極右思想に満ちている。彼らのやり方は、極めて愚かしく、人々に不信感を抱かせるものだが、そのような思想が依然政治的影響力を備えているため、それを軽んじることはできない。
「産経新聞」と日本政府内部の右翼勢力とは、密接な関係がある。安倍内閣が右翼化に向かい続ける中、このような南京大虐殺の事実を否定するような報道が出ることは、特に不思議ではない。南京大虐殺のほかにも、「産経新聞」、「読売新聞」など保守・右翼系のメディアは、このところ頻繁に、日本軍が強制連行した「慰安婦」の存在を否定する報道を行っている。
安倍内閣は、「特定秘密保護法」の施行によって、日本国内メディアに対する言論統制を企てている。現在日本のメディアは、興味を抱いている内容を追求し、ありのままに報道することが難しくなっている。また、現に報道されている内容は、メディアが安倍政権にコントロールされているという事実を裏付けるものだ。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年3月6日