国内線燃油サーチャージ、1日より適用条件を改定

国家発展改革委員会（発改委）は、4月1日から、国内線の燃油サーチャージが適用される航空燃料調達コストの基準額を、これまでの１トンあたり4140元から5000元に引き上げると発表した。これにより、今後、旅客が航空券を購入する際に支払う燃油サーチャージ代は、若干下がることになる。京華時報が報じた。

発改委と民用航空局はこのほど、民用航空国内線における、燃油サーチャージと航空燃料価格の連動メカニズムに基づく燃油サーチャージ適用条件の調整に関する通知を共同で発表、4月1日より、燃油サーチャージの適用基準額を引き上げることとした。国内の航空燃料の総合的な調達コストが1トンあたり5千元を上回った場合、航空会社は、連動メカニズムの規定に基づき、航空運賃とは別に、燃油サーチャージを設定・徴収することができる。

通知によると、国内線の燃油サーチャージの最高徴収基準もこれに応じて調整された。飛行距離800キロメートル以下の路線の最高徴収基準は、燃油サーチャージを徴収する企業の徴収率X（国内の航空燃料の総合的な調達コスト－5000）ｘ800。飛行距離800キロメートル以上の路線の場合は、燃油サーチャージを徴収する企業の徴収率X（国内の航空燃料の総合的な調達コスト－5000）×1500となる。

2014年民用航空運航データに基づき試算すると、今回の調整により、800キロメートル以下の短距離国内線においては、燃油サーチャージ料金は20元、800キロ以上の長距離路線では、30元から40元、それぞれ値下がりする。

民用航空局は、上述の最高徴収基準計算式における、燃油サーチャージを徴収する企業の徴収率をさらに引き下げ、旅客の負担を軽減する方針を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月2日