国内の燃油サーチャージ　30元に引き下げ

航空会社は利益が思うように上がらずにいるが、最近の原油価格の持続的下落を受けて、やっと一息つくことができた。中国民用航空局によると、国内路線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は新しい年になって「初めての引き下げ」を迎えることになった。引き下げ調整後の徴収基準は最高で一人あたり30元（１元は約19.2円）となり、2009年11月の徴収再開以降で最も低い水準になった。「北京商報」が伝えた。

昨年下半期以降、原油価格の持続的下落にともなって、航空燃料価格の調達コストが低下を続けてきた。同局がこのほど発表した公告によると、15年1月には、国内航空会社の国内路線の航空燃料のケロシンの総合調達コストが1トンあたり917元低下して4795元となり、09年10月以降で最低の水準になった。また国内路線の燃油サーチャージの最高徴収基準も相応の調整が行われ、800キロメートル以下の路線では一人あたり10元、800キロ超の路線では同30元に引き下げられた。

現在、大手航空会社は通知を出し、5日から国内路線の燃油サーチャージを相応に引き下げ調整することを明らかにした。5日以前に発券された国内航空路線の航空券で5日以降への変更が行われたものについては、新基準に基づいて燃油サーチャージの差額を返金することはしない。国家発展改革委員会と同局の規定では、国内路線の航空券の燃油サーチャージとジェット燃料は価格連動メカニズムを採用し、国内路線のジェット燃料の価格は1トンあたり4140元を基準にするとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月6日