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中国11地区で2015年「最低賃金基準」発表

北京と上海の「純賃金」レベル上昇

人民網日本語版 2015年04月03日13:23

4月に入り、北京、上海、天津、甘粛の各地が軒並み、最低賃金基準を引き上げた。大まかな統計によると、現時点で、中国全国の11省(自治区・直轄市)で2015年最低賃金基準が公布された。上海と北京の最低賃金基準は、「社会保険料と住宅公共積立金の個人負担分」を含んでいないことから、「純賃金」のレベルが大幅に高まった。中国新聞網が伝えた。

4月1日より、北京、上海、天津、甘粛の各地が2015年最低賃金基準の適用を始めた。各地の最低月給基準は、北京が1560元(約3万円)から1720元(約3万3千円)に、上海が1820元(約3万5千円)から2020元(約3万9千円)に、天津が1680元(約3万2千円)から1850元(約3万6千円)に、甘粛一類地区が1350元(約2万6千円)から1470元(約2万8千円)に、それぞれ引き上げられた。

大まかな統計によると、これら4省・市で最低賃金基準の調整が実施されたことで、今年に入り、中国国内では、湖南、海南、西蔵(チベット)、天津、深セン、山東、陝西、北京、上海、天津、甘粛11省(自治区・直轄市)で最低賃金基準の引き上げが発表されたことになる。

引き上げ後の最低賃金基準を地区別にみると、全国で最低月給基準が最も高い地区は深セン(2030元=約3万9200円)、最低時給基準が最高となったのは北京(18.7元=約360円)。

最低賃金基準を「純賃金」の視点から見た場合、上海と北京の最低賃金基準には、「社会保険料と住宅公共積立金の個人負担分」が含まれていないことから、「純賃金」のレベルが大幅に高まった。(編集KM)

「人民網日本語版」2015年4月3日

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