外交部、中国・ASEAN関係全体を人質にすることに断固反対

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は27日の定例記者会見で「中国側は一部の国が中国を暗に非難することに断固反対し、自国の利益のために中国・ASEAN関係全体を人質にすることに反対する」と表明した。

　報道によるとASEAN首脳会議は本日声明を発表し、南中国海での中国の埋め立て活動に懸念を表明し、地域の平和・安全・安定に影響を与えるものだと指摘する。これについて洪報道官は「南中国海問題における中国側の立場は明確で、一貫したものだ。南沙（英語名・スプラトリー）諸島の島や礁での建設に関しては、すでにその目的と機能について詳細に説明している。強調しておく必要があるのは、こうした建設は中国の主権の範囲内の事であり、情と理と法にかない、いかなる国にも影響を与えず、いかなる国も標的にしておらず、非難の余地はなく、ASEAN会議での一部の国による公然たる煽動は全く筋が通らないということだ。中国側は一部の国が中国を暗に非難することに断固反対し、自国の利益のために中国・ASEAN関係全体を人質にすることを辞さないことに反対する」と述べた。

　また「中国は地域の平和と安定を守る揺るぎないパワーであり、『デュアル・トラック・ アプローチ』による南中国海問題の処理を引き続き支持し、提唱する。関係国が中国側と同じ方向に向かい、地域の平和・安定と中国・ASEAN関係の大局を共同で維持することを希望する」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月28日