外交部、日本の「明治産業革命遺産登録」に中国は反対

　日本の「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、外交部（外務省）の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で反対の意を表明した。

　――「イコモス」（国際記念物遺跡会議）が日本の「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録についての評価をすでに終え、世界遺産委員会会議で審議が行われる。韓国はすでに断固たる反対を表明し、第2次大戦時に強制連行された労働者が日本の遺産で働かされたことに重大な懸念を表明した。

　世界文化遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）と世界遺産条約の平和促進という趣旨と精神に合致するべきだ。日本が申請した23カ所の産業遺跡の多くで中国、朝鮮半島、その他アジア諸国から強制連行された労働者が働かされた。強制連行と労働者の奴隷的酷使は日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の期間に犯した深刻な犯罪行為だ。多くの無辜の被害者の正当で理にかなった訴えは今日にいたるまで責任ある対応と解決を得ていない。

　現在日本側がこうした産業遺跡の世界遺産への登録を申請する一方で、労働者の強制連行問題を無視することが、国際社会にどのようなメッセージを発するのかは熟考に値する。中国側は日本側に、こうした懸念を直視し、適切に解決するよう促す。世界遺産委員会が責任ある方法で問題を処理することを信じている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月15日