世界の指導者に被爆地訪問呼びかける日本　「いつ南京に来るのか」と中国が反論

　国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、日本は広島・長崎への原爆投下70年に当たり、被爆地を訪れるよう世界の指導者に呼びかけた。だが12日明らかになった草案にこの提案は含まれていなかった。共同通信社は、中国が削除を要求したと報じた。環球時報が伝えた。

　東京新聞によると、これは日本の岸田文雄外相がNPT再検討会議開会時の演説で呼びかけたものだ。読売新聞によると、8日発表の草案には日本側提案が盛り込まれていたが、12日の最新草案では削除されていた。

　中国の傅聡軍縮大使は現地時間11日、国連本部で共同通信社の取材に応じ「人道問題が魂胆のある国の政府に利用され、会議で第2次大戦に対する曲解を押しつけられることを望まない」と述べた。共同通信社によると傅大使は11日の非公開会合で広島・長崎訪問に関する記述の削除を要求した。傅大使は「日本が原爆を投下されたことには理由がある」と主張し、原爆投下は日本が中国などを侵略した結果だと示唆。「犠牲者には同情するが、日本政府が会議を利用することには反対する」と述べた。記事は、日本が「被害」を強調して加害国としての「侵略」の歴史を覆い隠そうとすることに中国は警戒していると論じた。

　「中国の指導者は広島と長崎を訪問するかとの質問だが、日本の指導者はいつ中国の南京大虐殺記念館を見学するのかとまず聞きたい」。中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、記者の質問にこう答えた。東京新聞によると、中国の主張は韓国など10数カ国の賛同や支持を得た。

　東京新聞によると、日本はあきらめておらず、提案が再び盛り込まれるよう引き続き努力していくという。最終文書は22日に決まる。華報道官は13日「NPT再検討会議は正念場に入っている。中国側は各国が複雑で敏感な要素を持ち込まず、コンセンサスを踏まえて建設的な成果文書をまとめられるよう貢献することを希望する」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月14日