日本の与野党が新安保法案で激論　安倍首相に強い批判 (2)

　日本各党が今月17日にNHKの番組で討論した際、政界からは「歴代自民党政権はいずれも憲法は集団的自衛権の行使を禁じていると言明してきた。集団的自衛権の行使容認は憲法の破壊だ」との懸念の声が上がった。日本弁護士連合会の長村越進会長も、新安保法案について「平和国家としての日本の国のあり方を根底から覆すものだ」と指摘した。

■世論の主流に背くのは困難

　朝日新聞社の先日の世論調査では、今国会で安保11法案を成立させる「必要はない」との回答が6割に上った。また、日本が米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」との安倍首相の説明について「納得できない」との回答が68％に上った。集団的自衛権を行使できるようにする法案への賛否では、反対が賛成を大きく上回った。

　日本メディアも多くが批判的姿勢だ。朝日新聞は関連法案について、「平和」の名を借りているが、実際には憲法の定めた平和主義精神を越えていると指摘。共同通信社も、新安保法制は戦後一貫して堅持してきた「専守防衛」の基本方針を根本的に変えるものだと指摘した。

　日本の村山富市元首相も先日「戦後70年を迎えるにあたり、日本は歴史をさらに反省する必要がある」と指摘。憲法改正という安倍首相の企てを「大変危険」としたうえで、日本が堅持し続けてきた平和路線を積極的に評価すべきだと強調した。また、平和憲法を拠り所としたからこそ、日本は戦後様々な戦争の危険を免れたと強調した。

　日本の著名な憲法学者でつくる「国民安保法制懇」は、集団的自衛権の行使容認であれ、日米防衛協力指針の改定であれ、あるいは「安保法案」の制定であれ、その内容も手続きも憲法に基づく日本の法制と相容れないと批判。安倍政権のこうした不当なやり方こそが、日本の「存立」を脅かすとした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月21日