安倍首相は歴史に向き合い、明快な姿勢をとるべき (2)

　安倍首相はポツダム宣言は第2次大戦時の連合国の政治的立場を代表する公式文書に過ぎず、当時日本がポツダム宣言を受諾したのは戦争終結の1つの方法に過ぎなかったと公言した。これは安倍首相が、第2次大戦はカウボーイ的な勝敗の対決であり、第2次大戦の結末は戦勝国と敗戦国を分けただけであり、正義と非正義、侵略と反侵略の区別は双方になかったと考えていることを物語っている。この誤った歴史認識に基づき、安倍首相は日本の降伏と敗戦は認めても、腹の中では日本の植民・戦争行為が侵略行為であり、非人道的・反人類的犯罪であったことを依然認めようとしていない。道理で日本は8月15日を「終戦の日」と称しているわけだ。同様の理屈で、安倍首相は靖国神社参拝を当然のことと考えているわけだ。

　日本の内閣答弁書は、5月20日の党首討論での安倍首相の答弁について「ポツダム宣言に関する具体的な発言の通告が事前になされなかったため、宣言の正確な文言を手元に有しておらず、つまびらかではないと申し上げた」とした。全くひどい弁解だ。まさに安倍首相の手元に内閣が事前に準備した答弁がなかったからこそ、その答弁は本心を露呈したものと見なされるのである。歴史問題に関する安倍首相の過去の発言と照らし合わしさえすれば、そう推断できる。

　われわれが常に言うように、侵略の歴史の扱いにおいて、ドイツは日本の模範だ。ドイツのメルケル首相は5月初めのナチスドイツ無条件降伏70周年に際し「ナチス時代に引き起こした戦争に対して、われわれドイツ人は大きな責任を負っている」としたうえで、ドイツは歴史に真っ直ぐ向き合い、直ちに現下の問題を解決するとした。

　戦後70年は日本にとってチャンスでもあり、関門でもある。日本が歴史と未来をどう把握するかが鍵となる。歴史を前に、安倍首相は曖昧な姿勢をとるよりも、明快な姿勢をとった方が良い。「歴史に真っ直ぐ向き合い、直ちに現下の問題を解決する」ことこそが安倍首相がとるべき姿勢だろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月3日