東京裁判の成果の否定は許されない

　1945年12月26日、ソ連・米国・英国の外相はモスクワ会議後にコミュニケを発表し、極東連合国軍最高司令官マッカーサーに日本人戦犯を裁く権限を与えることを明らかにした。1946年1月19日、極東国際軍事裁判所が正式に設立された。同裁判所は中国・米国・ソ連・英国・フランス・オランダ・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・インド・フィリピンの11カ国の代表によって構成され、主要日本人戦犯を東京で裁いた。中国からは裁判官の梅汝璈と検察官の向哲浚が代表として参加した。（文：湯重南。中国社会科学院日本歴史・文化研究センター研究員）

　1946年5月3日、極東国際軍事裁判は東京の旧陸軍省大講堂で正式に開庭した。日本ファシズムは、他国侵略の策略が練られたの同じ建物で、国際法庭の正義の審判を受けることとなった。

　起訴状は、東條英機ら28人の被告を「平和に対する罪」「殺人」「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」の3種類・55項目の罪で起訴した。裁判では、1928年1月から1945年9月までの侵略戦争の計画・準備・発動・遂行の歴史的事実が明らかにされ、閣議記録や五相会議記録、「偽満州国」秘密文書、侵略戦争の証人・証拠などが明白な裏付けとして提出された。

　2年7カ月に及んだ裁判では818回の審議が重ねられ、出庭証人は419人、書面証人は779人、認定証拠は4336件に達した。判決結果は1948年11月4日に出た。判決書は1231ページに及び、言い渡しだけで7日間を要した。28人の被告のうち病死した永野修身と松岡洋右と精神病で訴追免除された大川周明を除く25人はすべて有罪となり、東條英機や土肥原賢二ら7人は死刑、平沼騏一郎や梅津美治郎ら16人は終身禁錮刑、東郷茂徳と重光葵はそれぞれ禁錮20年と7年の判決を受けた。1948年12月23日、東條英機ら7人は東京の巣鴨プリズンで絞首刑に処された。

　東京裁判は、日本の発動した侵略戦争の責任と軍国主義の暴行に対する国際社会の正義の裁判である。この人類史上最大の国際裁判においては、日本人戦犯が第2次世界大戦で犯した大罪が明らかにされ、法的な手段とプロセスによる合理的で合法的な審議と量刑が行われ、戦犯が処罰され、正義の判断が下され、平和と人道主義の精神が実現されることとなった。

　東京裁判は、カイロ宣言やポツダム宣言による戦後国際秩序を保持・保障し、国際関係と国際政治の法的土台を築き、戦後の国際法の正統性を確立した。東京裁判は世界に向け、侵略戦争の計画・準備・発動・指揮はいかなる国や集団、個人によるものであっても国際法違反であり、刑事責任を問われ、厳罰が科されることを示した。東京裁判の積極的な成果と重大な意義はより十分に評価しなければならない。