東京都港区の環境リサイクル支援部環境課の駒井係長は、「2010年8月、港区が委託する企業が港区の公共の場で喫煙防止パトロールを開始、2011年2月に区内の公共の場で、路上・歩行喫煙及び吸い殻のポイ捨ての禁止をめざし、喫煙による迷惑の防止と環境美化の推進を図る『みなとタバコルール基本方針』を策定した。港区が現時点で擁するパトロール員は46人で、2人1組で港区内の通行量が多い地域をパトロールしており、毎年約8000-9000万円の予算を投入している。パトロール以外では、港区政府は区民にPR用小冊子を郵送で送り、港区内に所在する企業と連絡をとり、喫煙規制を強化している。このほか、港区ではCMを撮影し、通行量が多い駅の大型ビジョンで放映している」と説明した。
さらに駒井氏は、「5年前と比較すると、公共の場で喫煙する人は大幅に減少した。また、港区にもっと厳しい措置を採ってほしいと希望する区民からの電話も少なくない。喫煙規制はすぐに徹底できるものではなく、堅持し続けていかなければならない」と語った。(編集MZ)
「人民網日本語版」2015年6月5日