中日財務相対話の再開から読みとれることは？

ここ数年、「鈍い痛み」が続いてきた中日関係が、新たな曲がり角を迎えようとしている。第5回中日財務相対話がこのほど北京で3年ぶりに行われ、両国の財務相が二国間の産業協力、アジアのインフラ建設、グローバル経済対策といった問題について話し合った。分析によると、財務相対話の再開は両国トップの中日関係改善のための政治的決断であり、新たな政治的環境の下で、両国の経済分野における協力が次の段階に進む可能性があるという。「北京商報」が伝えた。

▽中日関係は氷を砕いて改善するか

中日財務相対話は両国の財政部門が2006年3月に設置して始まったもので、2年に一度、両国が回り持ちで開催してきた。前回の第4回は2012年4月7日に日本・東京で開催され、その中で第5回を中国で行うことが明らかにされていた。

だがその後、両国関係は悪化の一途をたどり、徐々に谷間に入り込み、財務相対話を含む一連の二国間会談メカニズムが一時的に停止した。政治関係の悪化は経済貿易協力にも影響し、データによると、13年の中日二国間貿易額は前年比5.1％減少し、中国の対日輸出は同0.9％減少、対日輸入は同8.7％減少した。

これまで谷間をさまよっていた中日関係だが、最近は回復の兆しがみられる。昨年のアジア太平洋経済協力（APEC）会議開催期間に双方が中日関係の改善・発展をめぐる4項目の基本合意を取りまとめると、経済や文化などの各方面での両国の交流・協力が徐々に復活した。これに今年5月に行われた中日友好交流大会とこのほど終了した財務相対話が加わって、外部では中日関係が徐々に改善に向かっているとの見方が一般的になった。

中国国際経済交流センターコンサルティング研究部の王軍副部長は、「ここ数年来、中日両国の政治関係は緊張が続いてきたが、経済界の協力への意欲は非常に高い。経済は往々にして政治に先行する。経済を突破口として両国の政治関係を推し進めることは十分に必要なことであり、十分に実行可能なことだ。中日関係は徐々に『政冷経冷』から『政冷経熱』へと移行しつつある」と話す。