「国会の意志」が「国民の意志」を圧倒する日本 (2)

　問題は、自公両党の議員は国民の代表としての権力を握っていても、党派の利益によって安倍内閣にミスリードされれば、「安保法案」という具体的問題において、大部分の国民の意思に反する事をする可能性が高いということだ。つまり「国会の意志」と「国民の意志」は決して一致せず、相反することもあるということだ。ネット世論調査では、「安保法案」と「平和憲法」の問題における日本の「国民の意志」は明らかだ。大部分の日本国民は戦後日本の平和路線からかけ離れているとして、同法案に反対している。したがって、自公両党は国会の権力を濫用して、強い反対の声を顧みず、同法案の可決を強行してはならない。さもなくば日本国民は次選挙で両党に懲罰を下すに違いない。すでにその兆しがある。「安保法案」の影響で、安倍内閣の支持率は45.8％に低下した。

　大部分の日本国民の目には曇りがない。今年5月15日に日本政府が国会に提出した、自衛隊の国内外での軍事活動の拡大を旨とした安保法案は、平和憲法の前文と第9条の平和主義と武力の不行使に関する記述に違反しており、国内外の強い懸念を招いた。安保法案の本質は軍事大国化推進の強行であり、日本が海外での軍事衝突に直接巻き込まれる可能性が生じるだけでなく、アジアの安全にも大きな災いのもとをもたらす。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月23日