香港の民主発展プロセスの阻害、全責任は反対派にある

　6月18日、われわれは遺憾なことに香港の反対派議員が独断専行し、頑として反対票を投じたため、特区政府の提出した普通選挙法案が可決されなかったことを目にした。これは2017年に香港特別行政区行政長官が普通選挙ではなく、引き続き現行の行政長官選挙委員会による選挙によって選出されることを意味する。この結果は香港社会の世論の主流に背離するもので、中央政府も見たくなかった事態だ。香港の民主発展を阻害したことに対して、反対派は全ての責任を負わなければならない。

　反対派議員が普通選挙法案を否決したことは、民主に反対し世論の主流を軽視する逆行だ。普通選挙法案は香港各界の意見を幅広く聞いたうえで提出されたものであり、多数の市民の支持も得ていた。普通選挙法案は単なる民主の議題ではなく、香港の将来の発展にとっても極めて重要だ。香港復帰（香港返還）以来、政治制度発展の問題をめぐる政治的争いは激しさを増し、経済発展、民生改善および各社会事業に深刻な遅滞をもたらした。2017年に行政長官の普通選挙を実現できれば、民主という香港市民の長年の宿願を果たすことができるだけでなく、香港社会も長年の政治的争いから脱して、発展に力を集中することができる。反対派は民意を顧みず、市民の幸福を無視して、一個人・一党の利益のために普通選挙法案を否決した。「民主」のスローガンを叫びながら反民主であるその真の姿が余すところなく暴露された。

　反対派が普通選挙法案に反対したことは、彼らが当初から香港の民主発展を誤った道へ引き込もうとしてきたことの延長線上にある。民主の推進者なのか、それとも阻害者なのかは、その発言を聞くだけでなく行動も見る必要がある。現実を見ると同時に、経歴も見る必要がある。復帰前、反対派の一部は植民地支配者の側に立ち、香港に対する中国政府の主権回復を阻止し、香港特区設立の準備作業を妨害した。2003年には香港経済が低迷し、早急な回復を要するという現状を顧みず、「ダブル普通選挙」の即時実行を口実に社会抗争を煽り、社会を動揺させようとした。2005年に香港特区政府が全人代常務委員会の決定に基づき、2007年の行政長官選出方法、2008年の立法会選出方法の段階的変更に関する法案を立法会に提出すると、彼らは頑として否決し、香港の民主発展の絶好の機会を失わせた。今日の場景は当時となんと似ていることか！反対派のすることなすことは、彼らが香港の民主発展プロセスの撹乱者、破壊であることを物語っている。