自民党がこともあろうに東京裁判を検証　改憲を後押しへ

　産経新聞の16日付記事によると、第2次大戦後に連合国軍総司令部（GHQ）の定めた占領政策、東京裁判、および現行憲法の制定過程を検証する新組織の設置を自民党が検討していることが15日に判明した。順調に行けば、国会での議論も進める。産経新聞によると、自民党は戦後70年を契機に、東京裁判で「争われた内容」、憲法制定の背景などを検証することで、「正しい歴史認識」を確定し、今後の改憲議論にも反映させるつもりだ。上海国際問題研究院アジア太平洋センターの廉徳瑰副センター長は16日、環球時報の取材に「現在自民党内部にこうした動きがあることは、右翼の声が公然化しつつあることを示している。これは改憲の1つの口実になる恐れがあり、警戒に値する」と述べた。環球時報が伝えた。

　産経新聞によると、新組織は自民党政務調査会の下に設置。同会の稲田朋美会長はかつて「（日本は）東京裁判の判決結果は受諾したが、判決理由に書かれている全ての歴史認識に対して反論が許されていないわけではない」として、検証の必要があると主張した。

　産経新聞によると、同組織は東京裁判が「日本が発動したのは侵略戦争である」と認定した背景、東京裁判が戦後日本の歴史教育に与えた影響などについて検証する。また、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム」が戦後日本の歴史教育に与えた影響についても議論する。

　産経新聞によると、GHQは日本占領時、日本全国の新聞に「太平洋戦史」を連載した。戦勝国の歴史観を浸透させるこうした手法は「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と呼ばれる。

　自民党はGHQの政策を検証することで、改憲を後押ししようとしている。産経新聞によると、安倍晋三首相はかつて現行憲法の成立過程について「GHQの素人がわずか8日間で作り上げた代物」と述べた。新組織はこの見解を再び持ち出して、改憲に向けた国民の議論を盛り上げる。