元駐長崎中国総領事「中日の民間交流を推進し、協力・ウィンウィンを実現」 (2)

1997年、在長崎中国領事館が香港返還を祝う記念イベントを開催（写真の提供者：曽文彬氏）

　当時の状況について、曽氏は、「1992年の新年が明けて間もなく、天皇訪中の一件が人々の間で話題になった。天皇が訪中するとなると、日本の中国侵略という敏感な話題を避けられないことから、訪中すべきかどうかで、日本国内の意見は二つに分かれていた。右翼勢力はもちろん反対派だった。一部の社会的に高い地位を持つ人物や自民党関係者はいわゆる『慎重論』を打ち出し、天皇訪中が政治利用されるのを懸念していた。メディアの意見も両極端で、互いに熾烈な論争を繰り広げていた。中国政府は天皇訪中を無事実現するため、日本の政界、メディアなどが抱える疑惑や懸念を解消すべく、取り組みを進めていた」と語った。

　曽氏らの努力により、当時の駐日中国大使・楊振亜氏は92年の春節が明けて間もなく、自ら日本記者クラブに赴いて記者会見を行った。楊氏は、国内外の重大問題に関する中国政府の主張と政策を明らかにした上で、「中国政府は天皇陛下の訪中を高く重視している。今年（1992年）は中日国交正常化20周年にあたり、天皇訪中の良い機会だ。訪中が実現すれば、両国関係の発展は新たな段階に入り、中日両国の友好協力と国民の友好増進につながるばかりか、未来の中日関係にも深い影響をもたらす」と表明した。楊大使はまた、日本の一部の人が懸念している問題について、「中国は礼節を重んじる国であり、客人を困らせるようなことはしない」としたほか、「もちろん、訪中の際に過去の歴史問題について明確な意思表示があれば、中日両国の国民も自然なことと受け止めるだろう」と語った。

　曽氏はメディアの影響力を考慮し、NHK記者の園田矢氏を北京に招き、中国の国家指導者への取材を行った。この番組が日本国内で放送されると、多くの日本人が中国の状況、特に中国の対日方針・政策をより深く理解し、天皇訪中に向けた良好な世論環境が整えられた。

　日本政府が天皇訪中を最終決定する前後には、日中友好議員連盟などの日本の友好団体や、影響力のある新聞などが相次いで天皇訪中を支持する談話や社説を発表、政治利用といった間違った観点に反論した。これも天皇訪中の実現に向け重要な役割を果たした。