日本の団地はいかに「安全」を確保するか (2)

このような自家発電システムにより、団地全体の30%の電力を供給することができる。そして、停電となっても、3日間は通信や照明、料理などに必要な電力を供給できる。災害が起こっても、通常3日あれば、救援がやって来る。

その他、「断水」も大きな問題となる。東日本大震災発生後、被災地を取材して、トイレで水が使えなくなると厄介な問題になると感じた。被災者に加えて、救援に来た人も使うとなると、トイレの処理能力はすぐに限界を超え、すぐに処理されなければ、伝染病の原因ともなる。

藤沢市の「スマートタウン」には、非常時に住民らが数日間は使える簡易トイレが設置される芝生の敷地がある。この簡易トイレは、マンホールを利用したもので、非常時に蓋を開けて簡易式のトイレとテントを設置すれば出来上がりだ。中国ではこのような点まで考慮した団地はほとんど見られない。

特筆すべきは、このスマートタウンが、撤退が完了しているパナソニックグループの工場跡地に建設された点だ。工場が閉鎖された後、団地建設に向けて計画が進められ、十数年かけて安全で安心できるこの団地が建設された。

中国の一線都市、二線都市にも、閉鎖された工場の跡地が多くあるものの、科学的な計画や再建設、再利用が進められている所はほとんどない。日本のこの企画は、中国も真剣に研究し参考にする価値がある。

また、中国人も現在、コミュニティの安全を一層重視するようになっている。藤沢市の安全を一番に設計された団地に、中国人は多くの啓発を受けるに違いない。（文：陳言）

「人民網日本語版」2015年9月15日