日本の団地はいかに「安全」を確保するか

日本では現在、空き巣や室内強盗などの事件が減少している。その主な原因は、大多数のコミュニティに防犯カメラが設置され、どんな人、どんな車が通過したかなどの状況が記録されているからだ。事件が発生し、街中に設置された防犯カメラの記録を調べると、容疑者や疑わしい車両などがすぐに浮上する。瞭望東方週刊が報じた。（文：陳言）

日本では現在、団地建設の際、設計時から自然災害や人的事故の防止などに焦点を合わせている。

東京から約50キロの位置にある神奈川県藤沢市では現在、「スマートタウン」が建設されている。1000世帯3000人規模のこの新しい街が「スマート」と呼ばれているのは、自然災害や人的事故に強いタウンの建設がコンセプトの1つとなっているからだ。

現代社会の中で、「停電」が起きると、さまざまな不便が生じる。2011年、福島第一原子力発電所事故が発生した際、関東地方では電力供給を確保するために、「計画停電」が実施された。藤沢市の「スマートタウン」はそのような状況を想定し、各家庭の屋根に太陽光発電パネルが備え付けられているほか、団地の外壁にも太陽光発電パネルが並べられている。