中日世論調査、過半数が「最も重要な価値観は平和」と回答 (2)

中日が共同で展開すべき協力分野については、中国側は「東アジアの平和維持」（37.3％）、「貿易・投資協力の強化、自由貿易区の建設」（35.1％）、「省エネ技術、風力発電、太陽エネルギー発電といった再生エネルギー」（35.1％）と続き、日本側は、「大気汚染などの環境問題」（67.7％）、朝鮮核問題（50.9％）、「食品安全問題」（46.4％）、「東アジアの平和維持」（39.8％）と続いた。

今回の調査は、2015年8月下旬から9月末までの間に両国で同時に行われた。中国側は、北京、上海、成都、瀋陽、西安、広州、武漢、南京、青島、鄭州の10都市の市民1570人と有識者400人を対象に調査が行われ、零点研究コンサルティンググループが協力した。日本側は市民1000人と有識者628人を対象に行われた。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年10月23日