日本の世論調査、7割の回答者が中日関係改善を望む

日本の共同通信が22日に発表した「戦後70年世論調査」によると、回答者の42％が「日本の外交はアジア諸国との関係改善を最も重視すべきだ」とみており、70％以上は「中国、韓国との関係改善に努力すべきだ」とした。中国国際放送局日本語版が伝えた。

今回の調査は5月と6月に行われ、日本の憲法について「このまま存続すべき」と答えた人は60％で、「変えるべき」の32％を大きく上回った。これは、戦後70年を迎え、安倍政権による安保政策の大幅な変更が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているとみられている。（編集SC）

「人民網日本語版」2015年7月23日