世論調査、日韓米の8割以上「中国は自国にとって重要な国」

非営利団体「言論NPO」などが20日に発表した中日米韓4カ国の北東アジアに関する世論調査によると、今後10年間の中国の影響力に関して、中国の回答者の82.5%、日本の回答者の60.3%、米国の回答者の52%、韓国の回答者の80%が、「拡大を続ける」と予想した。また、日本、韓国、米国の平均8割の回答者が「中国」は自国にとって重要な国と考えていた。人民網が報じた。

同調査は、言論NPOが中心となり、中国「零点研究コンサルティンググループ」、韓国「東アジア研究院」、米シンクタンク「シカゴグローバル評議会」が、今年4月から9月にかけて実施した。対象となったのは4カ国の18歳以上の男女。うち、中国では3142人から有効回答が得られた。日本は1000人、韓国は1010人、米国は2034人だった。

今後10年間の米国のアジアに対する影響力について「拡大を続ける」と予測したのは、中国の回答者の29.3%、日本の回答者の22.9%、韓国の回答者の28.8%、米国の回答者の31%と、比較的低い割合だった。ただ、4カ国の回答者の4-5割が、「現状と変わらない」と答えた。

「自国と中国との関係」に関して、日本の回答者の82.3%、韓国の回答者の96.6%、米国の回答者の88%が「重要」と答えた。日本の回答者にとっては、米国との二国間関係が最も重要で、「重要」と、「どちらかといえば重要」との回答が92．2％と3カ国中最高だった。中国が82．3％で続き、韓国は73．7％だった。米国との二国間関係については、中国の回答者の79%、韓国の回答者の98%も「重要」、「どちらかといえば重要」と答えた。