中日世論調査　「中日関係は重要」とする比率やや上昇

中国外文局と日本言論NPOが共同で実施した第11回北京―東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が22日、北京で発表された。調査結果によると、両国の回答者の中日関係に対する総体的な見方には積極的な変化が見られ、平和、協力発展の理念に賛同する人の比率は両国共に大多数を占め、両国の平和的共存、共同の発展を望む声は主流となり、両国関係の安定・改善に確固たる民意の基盤が築かれた。

統計によると、中日関係は「重要」とする比率は両国共にやや上昇した。中日関係は「重要（「どちらかといえば重要」を含む、以下同様）」とする中国人の比率は昨年の65％から70.1％に上昇し、この項目では５年ぶりの上昇となった。

同様に、中日関係は「重要」とする日本人の比率も昨年の70.6％から74.4％上昇した。