外交部、世界記憶遺産申請規則改革は政治化されるべきでない

　外交部（外務省）の洪磊報道官は22日、世界記憶遺産申請規則改革は数多くの加盟国の意向を体現するべきであり、もし一部の国が改革の政治化を図るのであれば、国際社会は断固反対すると表明した。

　――報道によると、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は世界記憶遺産申請規定を見直している。これは日本の懸念をある程度反映したものだとの見方がある。

　これについて洪報道官は同日の定例記者会見で「ユネスコおよびその所属機関は世界文献遺産と人類共通の記憶の保護に積極的な役割をより良く発揮するために、長年世界記憶遺産に必要な改革を議論している。中国側は、改革は加盟国の意見を十分に聞き、広範な共通認識を求めるべきだと主張している。改革は数多くの加盟国の意向を体現するべきだ。もし一部の国が世界記憶遺産申請規則改革の政治化を図り、かつ改革の名の下で自国のみの利益を図り、侵略の歴史の否認さらには美化の目的を達しようとするのであれば、国際社会は断固反対する」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月23日