日本の学者や大学生の団体が連携して安保法に反対、安倍政権を批判

　日本メディアの報道によると、安保法に反対する日本の「学者の会」と青年団体「SEALDs」は今月25日に東京都千代田区の法政大学でシンポジウム「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」を開いた。参加した大学教員や学生らは現在の平和憲法の危機的状況を克復するよう次々に呼びかけた。中国新聞網が伝えた。

　報道によると、会場には1千人余りが集まった。専修大学法学部の広渡清吾教授は「安倍首相の言う積極的平和主義は事態が起きてから対応するのではなく、もめ事を引き起こして局面を掌握しようとするものだ」と指摘。

　上智大学政治学部の中野晃一教授は法案可決前に国会前で行われた抗議活動を振り返り「個人が勇気を出して参加したことは画期的だ。SEALDsは個人が参加する場を創り出し、参加を後押しした。これはとてもすごいことだ」と述べた。

　国会前や現地での抗議活動に参加した東北大学2年生の久道瑛未さんは「各地でもこうしたでたらめな政治に対して声を発したいと考える学生が多くおり、活動範囲は拡大している。皆が連携して、全国規模の反対のうねりを巻き起こしてほしい」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年10月27日