財政部　地方政府債務に限度額管理 (2)

李アナリストは、「同意見は資金調達プラットフォーム企業がもつ地方政府の資金調達の職能を取り消し、経営の収益とキャッシュフローが備わる資金調達プラットフォーム企業の市場化へのモデル転換・制度改革を奨励し、PPPや政府のサービス購入といった措置を通じて支援を行うことを特に指摘する。これはつまり休眠会社となっている資金調達プラットフォームの閉鎖を加速させ、キャッシュフローを生み出す力がある資金調達プラットフォームが引き続き公共サービスや公共商品の主要投資主体になることを意味するが、投資方法はPPPまたは政府のサービス購入に規範化される」と説明する。

地方政府が抱えるとされる8兆6千億元（約153兆6592億円）の偶発債務について、同意見は処置の措置を打ち出した。具体的にみると、法律に基づいて代償しなければならないとされる偶発債務に対し、地方政府は代償する資金を予算管理に納入するとともに、法律に基づいて本来の債務者機関または関連の責任者に対する賠償請求権を保留する。予算管理方式の変化により本来の債務償還資金の性質が財政資金に変化し、これに対応して政府債務への転換が必要になったとされる偶発債務に対しては、限度額を上回らないことを前提として、省レベル政府に報告して認可を受けた後に政府債務に転換するものとする。違法・規則違反の担保があるとされる偶発債務に対しては、政府、債務者、債権者が話し合いを行い、再契約や契約の改定を行い、責任を明確にし、法律に基づいて担保の関係を解消するものとする。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月13日