日本の中央省庁の地方移転　意欲低く順調に進まず (2)

京都府の山田啓二知事は、「京都は日本の文化の中心であり、文化庁の移転は日本文化の振興にプラスになる」と話す。文科省の関係者は、「文化財保護に関する部署が文化財の所在地である京都にあることは、東京にあるよりもよいことだ」と話す。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力取締役会長）は、「情報通信（IT）技術と交通網の発展にともない、中央政府の各当局や企業は東京にとどまる必要はなくなった。地方移転は地方の発展にとって重要であり、文化庁が他の中央省庁や企業の地方移転のモデルになることを願う」と述べた。

徳島への移転計画がある消費者庁は様子見の態度を取る。多くの民間消費者団体と日本弁護士連合会は移転反対の態度を鮮明にしている。その理由は、日本全国の消費者を保護する行政の中枢である消費者庁は、他の政府当局との調整や協力を強化することが非常に重要だ。東京を離れれば、消費者庁の存在感が薄れるというものだ。消費者庁は7月に1カ月間の試験的移転を行った後、最終的に移転するかどうかを決定する。中小企業庁、観光庁、特許庁、気象庁は「地方移転すれば全国的な観点から政策を制定することができなくなる」などとして移転を留保する。候補に挙げられた科学研究機関の多くも、地方に移転すれば日本の科学研究の水運が低下する可能性があるとの見方を示す。

政策決定の諮問に関わった専門家たちは、中央省庁は全国的な利益という立場で問題を考えるべきで、どこに移転するかを地方に決定させるのはまともなやり方ではない。移転先が省庁の事業の特徴にふさわしくなければ、波及効果を拡大することはできない、との見方を示す。また石破茂地方創生担当大臣は、「中央省庁の地方移転は『前例のない実験』であり、実現できるかどうかは日本政府が政治決断をするかどうかにかかっている」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月11日