保育所難が安倍政権「女性の活躍」の横っ面を張る

日本では最近、匿名の母親が発表したブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」が話題になっている。同じような境遇の人が集会を開いたり、署名を集めたりして、政府に不満を訴えている。安倍晋三首相もこのほど国会でこの問題に関する質問に答えた。新華網が伝えた。

日本メディアは、遅々として解決にたどり着かない「保育所難」が、働こうとする女性の足かせになっていることは間違いなく、安倍首相が標榜する「女性の活躍」が有名無実であることを反映してもいるとの見方を示す。

▽保育所難はなかなか解決しない問題

これまで、日本の女性は結婚すると仕事を辞め、家で夫をサポートし子供を教育し、家事を一切取り仕切るのが一般的だった。「男は外、女は内」は日本の伝統的な家庭のあり方だった。だが経済の持続的な低迷と人口高齢化の進行によってもたらされた労働力不足により、日本の母親の多くが職場復帰して世帯収入を増やしたいと考えるようになった。

これと同時に、日本にある保育所や幼稚園といった小さい子供を預かる施設の収容力は社会経済構造と世帯分業モデルの変化に追いついておらず、保育所に入れない「待機児童」の問題がますます広がり、日本の家庭や社会にとって大きな問題になっている。

日本の公立保育所は費用が安いが、入園の条件は厳しく、経済的に困難で共働きの家庭の子供が優先される。日本メディアの報道によると、子供を保育所に入れるために離婚して、優先順位を上げようとする夫婦もいるという。公立に入れなければ、高い費用を払って私立保育園に入れるしかない。私立の費用は1カ月10万円前後で、経済的負担が大きいが、私立に行かないなら家で子供をみるしかない。