ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、「今回の対話はオバマ政権の最後の対話となる。オバマ政権は中国とのBIT交渉に力を入れている」と報じた。またロイター社は、「BITが調印されればこの世界2大エコノミー間の関係がより緊密なものになる」と伝えた。
BITだけでなく、人民元や過剰生産能力の削減といった議題も注目を集める。日本紙「日本経済新聞」は、「経済面では中国・人民元の制度改革や鉄鋼などの過剰生産の見直しがテーマとなる見通しだ」と報じた。1日に米財務省が電話で行ったブリーフィングでは、ジェイコブ・ルー長官が、「鉄鋼の過剰生産能力、中国経済のモデル転換、米国における人民元取引センターの設立といった重要な議題について中国と話し合う」と述べた。
シーツ次官は人民元レートの問題について、「中国は目下、市場を基礎としたレートメカニズムを構築しつつあり、双方はレートの問題で積極的なやり取りを続けていく」と述べた。
また鄭副部長の説明では、「双方は『中米グリーン協力パートナーシップ』の加入調印式や『藍色海洋』活動など、関連のイベントを行う予定」という。
▽対話と双方向のメカニズムがG20の道を開く
中国と米国、この世界最大のエコノミーは2009年から毎年、戦略・経済対話を行い、参加する当局・部門が最も多く、話し合われる議題の幅が最も広い両国間の重要なプラットフォームとなり、二国間関係の発展促進に重要な役割を果たしてきた。